【経営学部】「コーポレート・コミュニケーション論」授業で電通PRコンサルティング 黒田 明彦氏が講義

2024.06.20

経営学部の専門教育科目「コーポレート・コミュニケーション論」(担当:伊吹 勇亮准教授)は、近年の企業経営において高い注目を集めている、企業からの情報発信、および情報提供を行うコーポレート・コミュニケーションについて事例を織り交ぜながら理論の概観を行う授業です。今回は、株式会社電通PRコンサルティングの黒田 明彦氏に「イシュー・リスク・クライシスのマネジメントと広報の役割」について講義を行っていただきました。今回はその様子を取材しました。
(学生ライター 経営学部 1年次 松本 優)
 
まず、「イシューマネジメント」、「リスクマネジメント」、「クライシスマネジメント」について、それぞれを具体的な実例を用いながら解説されました。「イシューマネジメント」では、取引先や関係者において、人権や労働などの社会イシューとなる事柄が無いようにすることが重要であること、また、「リスクマネジメント」では、「大切なのは、リスクを0にすることは不可能で、できる限り減らすこと」だと述べ、業種ごとにさまざまなリスクがある中で、現場・本社ともに対策を日々検討することが必要であると解説されました。「クライシスマネジメント」では、「クライシス(危機)が起こってしまった後の初期対応が重要である」とし、第一報の徹底や状況の把握・判断、対応方針の決定を迅速に行い、関係者全員が当事者意識を持ち、組織的に行動することが求められると説明されました。また対応方針の決定において、「社会的視点からの判断」を行うこと、つまり「企業(業界)の論理の徹底排除」が重要であるとも強調されました。
そこから繋がる広報の役割として、「緊急記者会見」の例があげられました。クライシスが起きてしまった後の初期対応として、非常に効果的であるのが「緊急記者会見」であるとし、統一情報・統一見解の伝達や社会に謝罪の姿勢を示すことができること、風評リスクの予防となるなど、多くのメリットがあります。しかし、注意点も多く、マスコミの関心ごととして組織がらみの問題か個人の過失か、原因が構造的か偶発的かなど多岐にわたる質問が投げかけられることから、「余分な一言」を発してしまうケースも多く、慎重で適切な対応が求められると強調されました。企業が取れる対応策として、十分な情報をもって信頼性のある回答を提供すること、態度・言動に十分注意すること、事前の準備と練習を必ず行うことをあげ、これらの対応策についてサポートを行うことは広報担当の仕事であると説明がありました。起きてしまった事象の大小は変えられないため、それ以上悪いイメージがつかないようにすることが重要であると強調されました。
今回、3年次生の授業を取材しましたが、実際の企業の例をあげて、具体的に解説されたことで、1年次生の私でも一つ一つしっかり理解することができました。リスクを想定したマネジメントやクライシスマネジメントを徹底させることが、企業の存続に大きく影響を与えること、普段何気なく見ていた緊急記者会見においては、企業の幹部だけでなく広報担当の役割もとても大きいということが学べました。
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