論文テーマ

法律学専攻

博士論文

学位記番号	授与年月日	氏名	論文名
甲法第7号	平成31年3月17日	神澤真佑佳	損害発生に被害者が意図的に関与した場合の損害賠償責任の減免に関する序論的考察-ドイツ法における自己危険に基づく行為［Handeln auf eigene Gefahr］の概念の解消に関する議論を手がかりに-
甲法第6号	平成27年3月21日	佐藤雅俊	損害保険業に対するＥＵ競争法の適用とドイツの保険競争法の進展へのＥＵ競争法からの影響 —日本法との比較法上の観点をふまえて—
乙法第9号	平成26年3月22日	李庸吉	医療紛争の予防と解決に向けた法的枠組みの検討－日本からみた韓国医事法と制度システム－
甲法第5号	平成26年3月22日	董向栄	信用状の独立性の例外に関する法的研究 —国際海事詐欺を中心として—
乙法第8号	平成24年9月22日	顔萬進	中国「台湾同胞投資企業協会」の設立、運営とその展開 —中国の対台湾の統一戦線の観点からの分析—
乙法第7号	平成24年3月24日	川北靖之	日唐律令法の基礎的研究
乙法第6号	平成20年3月23日	清水潔	平安朝「明法学」の基礎的研究 —惟宗家学の典籍を中心として—
乙法第5号	平成19年3月18日	松田武司	生命保険契約における被保険者の復権
乙法第4号	平成17年3月20日	李旺	渉外民商事事件における二重訴訟に関する考察
甲法第4号	平成16年9月25日	周喆	中国生命保険における承諾前死亡の効力－約款を中心に
乙法第3号	平成16年3月21日	野口夕子	保険契約における損害防止義務 —保険市場に内在するモラル・ハザード防止機能という観点から—
甲法第3号	平成12年3月22日	原田正信	中国における会社法と地方会社法令の関係 —中央法令と地方法令の相剋—
甲法第2号	平成11年3月20日	川田敬一	近代皇室経済関係法令成立史の研究
乙法第2号	平成10年12月19日	鄧曽甲	中国担保法制的演変和経済的意義—比較日本担保法制— （中国担保制度の変遷及びその経済的意義—日本担保法との比較研究—）
乙法第1号	平成3年11月13日	末永敏和	会社役員の説明義務
甲法第1号	昭和53年3月18日	大石秀夫	国家と教育権の研究

修士論文

学位記番号	授与年月日	論文名
260	令和5年3月19日	NFT取引に係る所得税法上の譲渡所得該当性の判断基準についての一考察
259	令和4年3月19日	所得税法59条における取引相場のない株式の価額に関する一考察
258	令和4年3月19日	生命保険の契約者たる地位の移転に係る課税問題—低解約返戻金型保険の移転事例を題材として—
256	令和3年3月21日	福利厚生費の課税に関する一考察—給与及び交際費との区分を中心に—
255	令和3年3月21日	信頼保護法理についての一考察—本人が名義使用を許諾している場合と、虚偽外観の発生や維持につき本人の帰責性がある場合の総合的検討—
254	令和3年3月21日	所得税法における青色事業専従者給与該当性の一考察
251	令和2年3月21日	存続期間の中途において配偶者居住権が消滅した場合の相続課税問題
250	令和2年3月21日	商品引換券等の課税上の取扱いについて
249	令和2年3月21日	不相当に高額な役員退職給与の判断基準である平均功績倍率法の合理性に係る一考察
248	令和2年3月21日	不法行為に基づく損害賠償金に伴う遅延損害金の所得税法上の取扱いの一考察
247	令和2年3月21日	法人税法22条4項等における公正処理基準の判断要素の一考察
246	平成31年3月17日	相続税法9条「みなし贈与」の適用要件に関する一考察－法人を介して経済的利益の移転が生じた場合を中心に－
245	平成31年3月17日	消費税法における「対価を得て行われる」の意義について
244	平成30年9月15日	個人債務者が受ける債務免除益の課税上の取扱いについて－資力喪失状態の解釈を中心として－
240	平成30年3月18日	譲渡所得課税についての再検討—譲渡益所得税の妥当性とその影響について—
239	平成30年3月18日	遺産分割協議に係る国税徴収法39条の判断要素の考察
238	平成30年3月18日	「正当な理由」の判断基準に関する一考察—主要判例・裁決等からみた問題性—
237	平成29年9月16日	延滞税の成立要件の再検討—基本的な課税要件事実の同一性を考慮して—
236	平成29年3月19日	不法行為による損失とこれに伴い発生する損害賠償請求権の法人税法上の取扱いについて
235	平成29年3月19日	外国子会社合算税制の意義と在り方—何のための制度なのか？—
234	平成29年3月19日	相続開始後に発生した事象が相続税法上の相続財産の範囲に与える影響—公法上の遡及規定と相続税法の関係を中心に—
233	平成29年3月19日	相続税法上の時価についての一考察—財産評価基本通達によらないことが相当と認められるような「特別の事情」とは—
232	平成29年3月19日	善きコミュニティの条件—アミタイ・エチオーニのコミュニタリアニズムにおける対話と価値を巡って—
231	平成29年3月19日	排除法則—理論的根拠と法哲学的基礎づけ—
230	平成29年3月19日	租税回避に対する否認アプローチについての一考察—ヤフー事件を題材として—
229	平成28年3月19日	所得税と相続税の関係 —所得税法9条1項16号の適用範囲をめぐって—
224	平成27年3月21日	元本受益権に対する信託課税の問題点
223	平成27年3月21日	自己株式に係る損益の認識について
222	平成27年3月21日	立退料の所得区分について
221	平成27年3月21日	一時所得の意義と範囲に関する一考察
220	平成26年9月20日	家族と所得税制 —課税単位・扶養控除・配偶者控除の包括的考察—
219	平成26年3月22日	雑損控除の適用範囲に関する一考察
218	平成26年3月22日	交際費等の意義と範囲 —判例分析を中心に—
217	平成26年3月22日	中国における国際商事仲裁判断の承認と執行の諸問題
216	平成26年3月22日	パブリシティの法的性質 —物のパブリシティの是非を中心に—
215	平成25年9月21日	船舶堪航能力担保義務の制度的変遷について
214	平成25年9月21日	台湾司法院大法官の社会的役割—歴史的側面から—
213	平成25年3月23日	不法原因給付と損益相殺の可否 —最高裁平成20年6月10日第三小法廷判決の再検討—
212	平成25年3月23日	中国の会社合併における株主の保護について
211	平成25年3月23日	政治参加とイノベーション～ネット空間の現代的重要性とその政治的活用へ～
210	平成25年3月23日	太平洋連帯の政治構想の展開に関する一考察 —大平正芳の構想からTPPまで—
209	平成25年3月23日	『大淸民律草案』の基礎的研究 —「謹按」にみる中國嗣子制度—
208	平成25年3月23日	中国における都市部医療保険制度の現状と課題
207	平成25年3月23日	家族事業で支払われる対価の取扱いに関する一考察～所得税法５６条と家族組合の関係を中心に～
206	平成25年3月23日	危険認容型好意同乗と過失相殺 —連邦通常裁判所1961年3月14日判決を手がかりとして—
205	平成25年3月23日	共有物分割の法理 —全面的価格賠償を中心に—
204	平成25年3月23日	取得時効による利得に対する所得課税のあり方
203	平成25年3月23日	国際相続と課税 —二重課税の調整を中心に—
202	平成24年3月24日	犯罪・非行の縦断的研究についての一考察
201	平成24年3月24日	二つの国民から一つの国民へ —ブレア教育改革の歴史的位置付け—
200	平成24年3月24日	法律婚と非法律婚～事実上婚姻関係と同様の事情にある者とは～
199	平成24年3月24日	国際人権基準の形成・発展の新たな可能性 —人権委員会の解体と人権理事会の創設を通して—
198	平成24年3月24日	新しい公共と新自由主義 —柄谷行人の思想の可能性—
197	平成24年3月24日	為替取引に対する消費課税の検討 —先物為替予約を中心に—
196	平成24年3月24日	中華人民共和国契約法における請負契約法体系に関する一考察
195	平成24年3月24日	日中の根抵当制度の比較研究－包括根抵当権を中心として－
194	平成24年3月24日	横領等による損害を受けた法人の課税関係について－損失および収益の帰属時期－
193	平成24年3月24日	不動産の二重譲渡における第三者の範囲－第一契約者保護の観点から－
192	平成23年3月20日	メディア政治と世論 —第44回衆議院議員総選挙を中心に—
191	平成23年3月20日	中国における信用状の独立性の例外 —信用状詐欺に関する実務の分析を中心として—
190	平成23年3月20日	中国における仮渡・保証渡に関する新たな展開 —最高人民法院の見解を中心として—
189	平成23年3月20日	中国の相続法について —日、中の相続法の比較—
188	平成23年3月20日	移転価格税制に関する一考察 —日本と中国の比較法分析を中心に—
187	平成23年3月20日	非営利性・公益性を有する法人の収益事業課税に係る分析 —わが国の限定列挙主義と米国の実質的関連性主義を中心として—
186	平成23年3月20日	課税負担の錯誤と更生の請求
185	平成23年3月20日	居住用建物賃貸借契約における更新料特約の法的性質とその消費者契約法10条該当性に関する一考察
184	平成23年3月20日	商標の法的保護方策に対する一考察 —登録主義と使用主義の調和—
183	平成22年3月21日	給付付き障害者税額控除の立法提案 —英・米の制度を参考に—
182	平成22年3月21日	国連安保理の過去・現在・未来
181	平成22年3月21日	マイノリティの教育権
180	平成22年3月21日	一般信者たる地位の法律上の争訟性
179	平成21年3月22日	中古ゲームソフト訴訟からみる、著作権の消尽と著作物の流通に関する一考察
178	平成21年3月22日	役務提供取引に係る独立企業間価格算定方法に関する一考察 —その選定基準に関する論点を中心に—
177	平成21年3月22日	慰留分減殺請求の法的性質と課税問題について —「みなし譲渡」と「価額弁償金」についての課題を中心に—
176	平成21年3月22日	特定物売買における瑕疵修補請求権の動向と展望
175	平成21年3月22日	李登輝論 —台湾人国民国家建設の世界史的意義
174	平成21年3月22日	高山岩男論 —総力戦による哲学の実践
173	平成21年3月22日	懲戒行為に関する判例研究
172	平成20年3月23日	韓国におけるナショナリズムの克服
171	平成20年3月23日	中日養子制度の比較研究
170	平成20年3月23日	相続税法と民法における贈与時期の認定の諸問題 —書面による不動産贈与を中心として—
169	平成20年3月23日	商法（会社法）改正に伴う税法上の資本と利益の区分変化についての一考察
168	平成20年3月23日	現代における諜報活動の存在意義 —国際法及び安全保障の観点から—
167	平成20年3月23日	オットー・ヴァイニンガーの『性と性格』
166	平成19年9月22日	賃料に関する特約 —サブリース契約をもとに—
165	平成19年9月22日	沖縄返還と核軍縮 —国際政治学者若泉敬の志—
164	平成19年3月18日	M&Aにおける租税諸問題 —会社法改正を中心に—
163	平成19年3月18日	所得税法第161条第6号（貸付金利子）の意義と機能 —金融取引に対する課税上の根拠—
162	平成19年3月18日	錯誤無効の主張と善意の第三者保護
161	平成19年3月18日	瑕疵担保責任の検討 —私人間での売買を中心に—
160	平成19年3月18日	物権的請求権の相手方
159	平成19年3月18日	無利息貸付の寄附金該当性に関する一考察
158	平成18年3月19日	ストックオプションに係る判例等に基づく所得税法その他法令上の問題意識に関する一考察
157	平成18年3月19日	相続税制の法的再検討～現行相続税制の問題点を中心に～
156	平成18年3月19日	同族会社の行為計算否認規程へのアプローチ
155	平成18年3月19日	閉鎖的事業体への新しい構成員課税制度の一提案～新会社法を見据えて～
154	平成18年3月19日	推計課税の法的性格について —推計の必要性、合理性及び実学反証の論点を中心に—
153	平成18年3月19日	日中信託法比較
152	平成18年3月19日	損害保険業における保険料ならびに保険料率算定に関する保険企業間の協力についての競争法の下での取り扱い —日本法とEC法の比較を中心として—
151	平成18年3月19日	昭和初期日本陸軍の中国認識～支那通軍人にみる対中武力行使論～
150	平成18年3月19日	船荷証券における不実記載の法的責任
149	平成18年3月19日	アメリカ政治文化の構造的理解～「市民宗教」という観点から～
148	平成18年3月19日	国際刑事裁判機関の管轄権を巡る問題点
147	平成18年3月19日	少年の「責任能力」に関する一考察
146	平成17年3月20日	国民国家の克服 —歴史的意義と理論的考察—
145	平成17年3月20日	消費者契約法における不当条項規制のあり方 —学納金返還訴訟から学ぶ—
144	平成17年3月20日	情報社会化と民主主義の新たな可能性 —歴史的考察—
143	平成17年3月20日	日本国憲法第26条第2項の『普通教育』 —制定過程からの考察—
142	平成17年3月20日	租税回避における「私法上の法律構成による否認」に関する一考察
141	平成17年3月20日	スターリン体制の完成～『全ソ連邦共産党（ボリシェヴィキ）歴史小教程』の成立をめぐって
140	平成17年3月20日	デジタル財の国際的移転から生じる所得区分について
139	平成17年3月20日	Wrongful Birth訴訟 —出産選択機会の喪失と医師の不法行為責任—
138	平成17年3月20日	松岡洋右と枢軸外交
137	平成16年3月21日	国際商事仲裁条項の人的範囲 —仲裁条項の独立性と契約譲渡を中心として—
136	平成16年3月21日	中国国有独資会社の法的構造とガヴァナンス
135	平成16年3月21日	レーガンの保守主義思想 —教育政策の観点から—
134	平成16年3月21日	中国著作権法の特異性とその問題点
133	平成16年3月21日	「死ぬ権利」に対する憲法学的考察
132	平成16年3月21日	立ち枯れる個 —戦後日本における＜近代的個人＞の帰結—
131	平成16年3月21日	貸倒損失の控除のタイミングに関する一考察 —興銀事件の研究を中心として—
130	平成16年3月21日	ストック・オプション権利行使利益の所属分類のあり方 —裁判例の検討を中心に—
129	平成16年3月21日	フリンジ・ベネフィット課税に関する一考察 —立法論的研究—
128	平成16年3月21日	電子商取引における適正な消費課税のあり方 —消費地課税のための立法提案—
127	平成16年3月21日	会社間の無利息融資に対する課税についての一考察
126	平成16年3月21日	取引相場のない株式の評価について —財産評価基本通達による「時価」評価の考察—
125	平成16年3月21日	役員賞与課税の一考案～認定賞与課税を中心に～
124	平成15年3月25日	ECにおける移動自由の原則及び競争法上の商標権の行使の限界 —日本のそれとの比較—
123	平成15年3月25日	賃料債権に対する抵当権に基づく物上代位と租税債権の優劣
122	平成15年3月25日	従業者発明における権利の帰属と相当の対価について —特許法35条の解釈をめぐって—
121	平成15年3月25日	重複保険契約の告知義務・通知義務傷害保険のモラル・リスク防止を中心に
120	平成15年3月25日	継続的サービス提供契約の中途解約権とその一般化について
119	平成15年3月25日	児童虐待防止法に基づく立入調査と憲法上のプライバシー権
118	平成15年3月25日	中国農村の集団所有権の動向
117	平成15年3月25日	債権放棄をめぐる課税問題への一考察
116	平成15年3月25日	遺伝子情報の取扱いに対する憲法上のプライバシー権による規律
115	平成15年3月25日	将来債権譲渡の『担保的』機能の考察
114	平成14年3月23日	連鎖販売取引の違法性に関する考察＝民法、消費者契約法及び特定商取引法の交錯＝
113	平成14年3月23日	国際人権規約における外国人の社会保障を受ける権利
112	平成14年3月23日	米国判例法におけるビジネス方法特許の変遷
111	平成14年3月23日	租税回避行為についての一考察
110	平成14年3月23日	相続財産における生命保険金の地位
109	平成14年3月23日	継続的契約における借家契約の特殊性と定期借家契約への考察 —期限の到来・解約の問題について—
108	平成14年3月23日	成年後見法における高齢者・障害者の保護
107	平成14年3月23日	任意後見契約法と高齢者の財産管理～信託の利用を中心として～
106	平成14年3月23日	建物区分所有法における建替えについて
105	平成14年3月23日	インターネット金融取引における消費者保護
104	平成14年3月23日	告知義務と遺伝子情報
103	平成13年3月23日	中国における抵当権の目的物の範囲
102	平成13年3月23日	刑事責任を問える年齢について —バルジャー事件を契機として—
101	平成13年3月23日	ストックオプション制度に関する一考察
100	平成13年3月23日	オンライン取引における紛争解決手続に関する一考察 —裁判管轄と準拠法をめぐって—
99	平成13年3月23日	抵当権による交換価値支配の意味について
98	平成13年3月23日	監査役制度の改革
97	平成13年3月23日	少年審判における「適性手続」論を検討する際の基本的視点 —少年審判への検察官関与の許否を素材として—
96	平成13年3月23日	生殖の自由・権利（Reproductive freedom/Reproductive right）における憲法学的検討
95	平成13年3月23日	中国保険法における暫定保険契約と承諾前死亡
94	平成13年3月23日	「過失犯の共同正犯」の処罰の限界について
93	平成13年3月23日	香港における土地所有の法的形態
92	平成13年3月23日	中古ゲームソフト問題における一考察映画の著作物と頒布権を中心に
91	平成13年3月23日	集合動産譲渡担保と集合債権譲渡担保における目的物の変動について
90	平成13年3月23日	特殊会社解禁と独占禁止法改正
89	平成13年3月23日	EC競争法における垂直的流通協定の取扱い —流通協定を中心として—
88	平成13年3月23日	証券市場における市場秩序破壊行為と公序良俗違反
87	平成13年3月23日	性犯罪被害者としての女性に関する一考察
86	平成12年3月22日	閉鎖会社における取締役の義務 —アメリカ閉鎖会社法(高度信認義務）と我が国の商法との比較検討—
85	平成12年3月22日	不動産共同投資における投資家保護 —情報開示を中心に—
84	平成12年3月22日	金融機関の破綻処理規制 —米国における市場規律に基づいた金融機関の破綻処理規制の展開—
83	平成12年3月22日	国際海上物品運送法における引渡(delivery)の概念とその機能
82	平成12年3月22日	共同相続した株主権および持分権の行使方法 —同族会社の株式・持分を中心に—
81	平成12年3月22日	LBO・企業法論 —最新の商法改正をLBOの視点より—
80	平成12年3月22日	明治太政官制度史に関する基礎的研究
79	平成12年3月22日	ドイツ再統一と「歴史政策」 —リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーの演説を再考する—
78	平成12年3月22日	電子証券取引市場規制 —米国におけるATS（代替的取引システム）規制を中心に—
77	平成12年3月22日	ヒマラヤ条項の適用範囲の拡大に関する史的考察
76	平成11年3月20日	配当課税の日米比較考察 —所得税と法人税の統合—
75	平成11年3月20日	インターネット通信販売におけるクーリング・オフの必要性
74	平成11年3月20日	純粋持株会社の支配子会社に対する権利濫用に関する考察 —我が国とイギリスとの比較—
73	平成11年3月20日	コーポレート・ガバナンスと財務情報開示の透明性について —米国のシステムの検証と我が国のシステムの方向性—
72	平成11年3月20日	株主代表訴訟における提訴請求と経営判断原則の再考察
71	平成11年3月20日	有害な租税競争とその対策 —Harmful Tax Competition—
70	平成11年3月20日	海難救助と環境損害問題 —救助報酬請求権を中心に—
69	平成11年3月20日	保険契約分類の比較法的研究
68	平成10年3月19日	被保険利益及び他人の生命の保険契約について —中国保険法を中心として—
67	平成10年3月19日	電子マネーの法的構成とその問題について
66	平成10年3月19日	米国金融持株会社規制の拡大に関する考察 —我が国の金融持株会社規制・監督システムの構築を目指して—
65	平成10年3月19日	独立行政機関の合憲性 —行政権の憲法解釈論的研究—
64	平成9年3月19日	保険消費者保護について —イタリアを中心に—
63	平成9年3月19日	「華族例」の成立に関する史的考察
62	平成9年3月19日	外国人受刑者処遇の一考察 —その現状と外部交通—
61	平成8年3月19日	取締役の善管注意義務・忠実義務
60	平成8年3月19日	刑事責任能力論 —その比較法的考察および今後の展望—
59	平成8年3月19日	ドイツ法における養老生命保険の剰余金配当
58	平成8年3月19日	女性受刑者の処遇に関する一考察
57	平成8年3月19日	私的自律と公的自律 —啓蒙主義における「法治国家」思想—
56	平成8年3月19日	比較法の視点から見た製造物責任法の保護範囲 —「欠陥」の概念、責任主体、免責事由を中心として—
55	平成7年3月20日	ベルギー陸上保険契約に関する1992年6月25日改正法
54	平成7年3月20日	自己株式取得の規制緩和について
53	平成7年3月20日	人事訴訟手続法15条にいう子の監護について —最高裁平成元年12月11日判決を中心として—
52	平成7年3月20日	法人犯罪に関する一考察 —英米法における分身理論を中心にー
51	平成7年3月20日	憲法変遷小論
50	平成5年3月22日	近代皇室経済関係法令の成立史に関する基礎的研究
49	平成4年3月21日	会社の組織変更
48	平成3年3月25日	企業買収の法的規制
47	平成3年3月25日	アメリカ合衆国における司法審査制の成立
46	昭和63年3月23日	手型上の権利濫用
45	昭和62年3月18日	有責配偶者の離婚請求
44	昭和61年3月18日	インド国民会議派の研究
43	昭和61年3月18日	相互依存状況における対外政策決定過程
42	昭和60年3月20日	海戦における交戦国の権利の研究
41	昭和59年3月19日	面接交渉権の研究
40	昭和59年3月19日	「日英議員内閣制の比較憲法的考察」
39	昭和59年3月19日	THE POLICY OF NON-INTRODUCTION OF NUCLEAR WEAPONS INTO JAPAN
38	昭和59年3月19日	シーパワーに関する一考察 —アルフレッド・T・マハンの「海上権力史論」を中心として—
37	昭和58年3月16日	安保タダ乗り論について
36	昭和58年3月16日	民潭に見られる原初「法概念」の研究
35	昭和57年3月17日	相続回復請求権についての一考察
34	昭和57年3月17日	日米自動車摩擦問題の実証的研究
33	昭和56年3月17日	租税法律主義に関する憲法学的考察
32	昭和56年3月17日	保証債務の附従性と確定判決の効力
31	昭和56年3月17日	虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の効力
30	昭和56年3月17日	担保的機能からみた相殺
29	昭和56年3月17日	可罰的違法性論に関する一考察
28	昭和55年3月19日	表現の自由と名誉毀損 —アメリカ法に於ける発展を中心として—
27	昭和55年3月19日	神社神道と信教の自由 —その憲法学的考察—
26	昭和55年3月19日	アメリカの大統領と連邦議会の戦争権限に関する考察
25	昭和55年3月19日	米国世論がベトナム戦争の行方に与えた影響 —ジョンソン大統領を中心として—
24	昭和54年3月20日	国家形体論における国体観念の展開 —明治憲法学説の特質的構造—
23	昭和54年3月20日	環境権に関する憲法学的考察
22	昭和54年3月20日	現憲法下の天皇制に関する諸問題
21	昭和53年3月18日	国連レバノン監視団について
20	昭和53年3月18日	違憲審査権と統治行為
19	昭和53年3月18日	表現の自由（日本国憲法とソ連邦憲法との比較）
18	昭和52年3月19日	「三角関係」に於ける利得返還請求権の当事者確定方法
17	昭和52年3月19日	満州事変 —政府の不拡大方針と軍部の独走—
16	昭和52年3月19日	緊急避難論考
15	昭和52年3月19日	地方自治 —国と地方公共団体の関係—
14	昭和51年3月19日	金大中事件とその主権問題的側面
13	昭和51年3月19日	第三者による債権侵害否認論
12	昭和51年3月19日	元首の概念（比較憲法学的考察）
11	昭和51年3月19日	精神病質者と保安処分 —改正刑法準備草案を中心として—
10	昭和50年3月20日	日本社会党の非武装中立
9	昭和50年3月20日	日本における政軍関係
8	昭和50年3月20日	現憲法下の第二院（参議院）制度の批判
7	昭和50年3月20日	商法における連結財務諸表 —その立法問題を中心として—
6	昭和50年3月20日	憲法と条約
5	昭和50年3月20日	日本の安全保障と北方領土問題
4	昭和49年3月20日	宇垣一成の政治観
3	昭和49年3月20日	英刑法における生命犯罪論
2	昭和49年3月20日	キューバ危機の分析 —軍事力の外交政策に及ぼす影響について—
1	昭和49年3月20日	英刑法に於る責任能力について

法政策学専攻

博士論文

学位記番号	授与年月日	氏名	論文名
甲法第8号	令和元年9月14日	中岡大記	国連専門機関における事務局のイニシアティブ —ユネスコを事例とした機能的アプローチからの考察—

修士論文

学位記番号	授与年月日	論文名
257	令和3年3月21日	超高齢社会における高齢者犯罪の考察と対応方案の研究—日本と韓国の比較を通して—
253	令和2年3月21日	警察正統性が警察組織と個人の職務満足に及ぼす影響
252	令和2年3月21日	<人民蜂起>としての戦争－フランス革命における「総動員」（Levée en masse）令成立の心理と論理－
243	平成30年3月18日	紀元節論争と思想運動の政治過程—戦後日本における「二月十一日」をめぐる相克
242	平成30年3月18日	議員個人型の立法過程—議員の関心と児童ポルノの諸問題—
241	平成30年3月18日	地域通貨はなぜ失敗するのか—「おうみ」の事例から考える—
228	平成27年3月21日	ADRとしての産科医療補償制度 —より良質な紛争処理を目指して—
227	平成27年3月21日	ユネスコ教育部門の政策変遷と国際潮流からの乖離度
226	平成27年3月21日	介護人材の育成について —日中の比較を中心に
225	平成27年3月21日	留学生から高度人材へ「産官学連携による人材獲得の展開と課題」～3府県の比較事例研究～