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法学部 Faculty of Law

Keyword 学びのキーワード

情報化の影響
文化の交流の歴史
安全時代の不安感
時代を振り返る
新型コロナと犯罪
若者と選挙
改正少年法
情報化は社会を変えるのか?
法学部・法学研究科OBの萩原拓実さんを招き、「情報化と社会の問題」について植村ゼミの学生と対談を実施しました。
授業時の質疑応答と授業後の懇談を組み合わせて、Q&A形式に再構成しています。萩原さんは学位取得後もご勤務の経験も踏まえて、情報化の影響を考究しています。
われわれが暮らす現在の状況をどのように理解すべきなのか。ご意見を伺いました。
(文責 法学部教授 植村 和秀 教授)
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交流のもたらす幸いと災い
京都で、「八坂神社はどこですか?」と聞くと、帰ってくる答えは「祇園さんは…」ということが多いようです。これは、「祇園祭」という祭の名称とともに、現在の八坂神社がかつて「祇園社」と(呼ばれていたことのなごりと言えます。
(久禮 旦雄 准教授)
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最新の犯罪予防からマスク警察、自粛警察 まで
海外ではコロナ禍において犯罪件数の増加が報告されていますが、日本では、2021年に警察が認知した犯罪件数が戦後最低を更新するなど、統計上は安心・安全な社会です。
これに反し、児童虐待、DV(配偶者などからの肉体的・精神的暴力)やデートDV(彼氏・彼女などからの肉体的・精神的暴力、自分の意志に逆らう行為の強制など)、ストーカー事件などの人を対象とした犯罪は大きな減少がみられません。
(浦中 千佳央 教授)
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昭和100年をどう迎えたらよいと思いますか?
2025年は昭和100年、2026年は昭和100周年となります。
それでは100年に際して、昭和という時代をどのように振り返ったらいいのでしょうか。
(植村 和秀 教授)
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新型コロナのまん延で犯罪は増えた?減った?
新型コロナウイルス(以下では、それによる感染症を含め「新型コロナ」と略称します。)が世界中で猛威をふるっています。生活のスタイルが大きく変わったことは、皆さんが実感していると思います。では、新型コロナのまん延で犯罪は増えているのでしょうか?それとも減っているのでしょうか?
(田村 正博 教授)
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若者の投票率と「行けたら行くわ」の受け止め方について
投票に行かないことで、若い世代は損をしていると言われている。投票率だけなく絶対数(実際の投票者数)を見ても、若い世代は高齢層に適わない。しかし選挙制度の影響によって、「小さな変化」が「大きな変化」をもたらす可能性がある。政治家や政党に対して、有権者(=自分たち)のほうを振り向かせるためにはどうしたら良いのか?
(中井 歩 教授)
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「18歳、19歳の厳罰化」は正しいのか?—改正少年法の成立と包摂的社会の在り方—
皆さんも報道で接せられたと思いますが、本年5月22日に改正少年法が国会で可決、成立しました。今回の改正は、以前の「News解説コーナー」で坂東俊矢教授が執筆された「18歳成人に迫るリスク—18歳の若者を大人として迎え入れる社会の覚悟と責任」で解説されている民法上の成人年齢引下げと関連していることが認められます。しかし、果たして今回の改正の内容、そしてその根底にある少年法に対する考え方が「将来の少年法」のあるべき姿にどのような影響を与えていくか懸念されるところです。
(服部 達也 教授)
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Learn 学部の学び

学部の特色

社会を支える「しくみ」と「はたらき」を学ぶ

Point
高度な専門性+学生同士が刺激し合う環境
Point
多様な進路先、充実した公務員支援
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4年間の学び

1年次は基礎を徹底、
2~4年次は
コースでの学びと、
ゼミで実践力を

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Q&A よくある質問

法律学科と法政策学科の違いを教えてください。
法律学科の学びは現在志向、 法政策学科は将来志向です。法律学科で学ぶ伝統的な法学教育では、現に存在するルールを用いて、起きてしまった紛争をどう解決するかを学ぶのが主眼です。法政策学科では、現実の社会のどこに問題があるのか発見し、その問題を将来に向かってどう解決するかを考えます。どちらの学科の学生であっても、一部を除いたほとんどの授業科目を履修することが可能です。
公務員を目指すには、どちらの学科が適していますか。
法学部は他の社会科学系学部に比べて、公務員へ就職する割合が多いのが特徴です。地方公務員の行政職を目指す人には、「法政策学科地域公共コース」をおすすめします。公務員の仕事は実に多様で、単純に分類することが難しいのが実情です。法律や条例を適用さえすればよい作業もあれば、新たな政策づくりや社会問題を解決する役割を担う業務もあります。学生のうちに幅広い知識を身につけておくことが、柔軟かつ円滑に実務をすすめる上で大切だといえます。一方で、警察官や消防官を目指す人には、「法律学科社会安全コース」をおすすめします。社会安全に関する理念や政策、安全を脅かす事象や原因を認識し、法や制度について理解した上で、現場の状況に合わせて瞬時に判断し実践できる力の修得を目指します。また、本学では学科の垣根をできるかぎり低くしていますので、法律学科で政策を、法政策学科で法律を学ぶことも十分可能であり、積極的な学びを推奨します。
ゼミ活動が盛んと聞きました。 どんな活動がありますか。
刑法討論会や政策立案コンテストなど、多彩な活動を行っています。2年次よりゼミがスタートし、3年次には興味のあるテーマの研究に挑戦します。例えば刑法ゼミでは、「刑法討論会」と題し、5つのゼミが対抗する討論会を開催しています。「刑法討論会」は、事前に公開された架空の事件について、どの行為がどのような罪にあたるのか、また、その根拠が何なのかについて立論と質疑応答を行い、教員の審査と聴講者の投票により優勝が決まるという討論イベントです。また、活発なゼミ活動を促すプログラムとして、学生団体が主催する「政策立案コンテスト」があります。各ゼミのリーダーにより組織される学生団体「法学部ゼミネット連絡会」が運営・開催するもので、ゼミ(2年次演習・3年次演習)ごとに国内外の政策課題を見つけ、その解決策をプレゼンテーションします。報告する学生に対し聴講席から鋭い質問が多数発せられ白熱した議論が展開されるなど、大いに盛り上がります。
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