研究ワークショップ

2021年

3月18日 学部研究会

報告者

吉村 有博 助教

報告タイトル

「パラメータが関数を含む場合のベイズ回帰について」

概要

本研究報告では、統計的推論において頻度論とベイズを橋渡しする役割を示唆することで知られる Bernstein-von Mises 定理(BvM)に関する歴史的な考察を行うとともに、推定するパラメータが無限に多い場合の BvM 定理の諸結果に関する展望を行った。歴史的考察として、P-S.Laplace をはじめとした BvM 定理の先駆的貢献者らは、極めて異なるモチベーションの下で BvM 定理に到達していることを明らかにし、その現代的意味を指摘した。加えて、パラメータが多い場合の BvM 定理に関する研究が頻度論とベイズそれぞれを用いた実証分析の計算や解釈などの面において依然として重要であることを指摘しつつ、今後の展望を議論した。

3月2日 学部研究会

報告者

塩津 ゆりか 准教授

報告タイトル

「水道事業の民間委託に関する一考察」(菅原 宏太 教授(京都産業大学)・柳原 光芳 教授(名古屋大学)との共同研究)

概要

2015-2017 年度の公営企業決算状況調査と水道統計から上水道のみまたは上水道と簡易水道を経営している市町村事業者のパネルデータを作成して、「(1)技術職員が管理者と同じく安価で清浄な水を安定供給することを目的とするならば、熟練技術職員が多くいる水道事業者ほど費用効率的である」、「(2)技術職員担当業務を外部委託すれば、費用効率的な経営となる」という仮説を明らかにするために、確率フロンティア分析を用いた実証分析を行った。分析の結果、(1)必ずしも技術職員は管理者と同じ目的を持つとはいえず、熟練技術職員割合が費用効率性の改善に寄与しているとはいえないこと、(2)一部業務委託割合が高い事業体ほど費用効率的であるが、第 3 者委託の実施は必ずしも費用削減効果をもたないこと、が示唆された。

2020年

2020年2月25日 学部研究会

報告者

寺井 晃 教授

報告タイトル

期待指標間の関係—日本のマクロ経済指標の期待間は整合的か

概要

本研究は、期待インフレ率をはじめとした様々な期待指標間の関係について分析する。「期待」に関する分析は、特にインフレ率に関する分析が進んでいる。その一方で、政府や多くのエコノミストはGDPの見通しを形成し公表している。この見通しを元に、様々な経済活動が行われることも多い。例えば,内閣府は毎年概ね1月下旬に「政府経済見通し」を公表している。特に税収についての見込みを立てる必要があり、その見込みの基礎データとなるのがGDPの見通しなのである。
つまり、経済の変数間の理解においては、期待インフレ率のみならず、期待GDPについても十分に考慮に入れなければならない。しかし、経済変動の実証分析においては、これらの「期待変数」が考慮されるケースは多くない。そこで本論文は、日本の経済変動について期待インフレ率のみならず、期待GDPがどのような影響を及ぼしているのか分析を行った。 分析結果は、期待に関するデータを実現データに合理的期待を仮定するなどで分析することでは不十分であり、実際にその経済の内部でどのように予想されているのか、期待がどのような形成のされ方をしているのか、などの分析を必要とすることを示している。

2020年1月14日 学部研究会

報告者

川越 吉孝 准教授

報告タイトル

Trade & Environmental Policies with Domestic and International Transportation

概要

本研究は国際貿易に関する理論的な研究である。これまでの国際貿易の研究では、国際輸送にあまり焦点が当てられてきておらず、本研究はこのことに関して分析を進めたものである。国際輸送と国内輸送の両方に注目した点に加えて、輸送の距離も分析の対象としている点で新しい取り組みといえる。こういった国際輸送や国内輸送には、非常に多くの温室効果ガスなどが排出されるため規制が必要である。ただし、国際輸送は国境を跨ぐため、国際的な規制ができない。このような状況下で、関税と国内輸送に対する汚染の排出税に対する経済学的に望ましい水準についての分析が行われた。
分析の結果、最適な政策の組み合わせは、国際輸送に対してピグー税を賦課し、国内輸送に対しては関税政策を行うこととなる。したがって、関税を撤廃することは常に最適とならない可能性を示唆した。また、関税政策のみ、もしくは輸送企業に対する排出税の賦課のみの場合は、輸送距離によって結論が逆になる。したがって、政策決定の際は距離について注意する必要があることを明らかにした。

2019年

12月23日 学部研究会

報告者

岑智偉 教授

報告タイトル

中国的公共領域としての「包(パオ)=第三領域」-近現代中国経済社会を理解する手がかりとして-

概要

本研究は柏祐賢の「包」と黄宗智の「第三領域」を歴史的な中国「公共領域」として、近現代中国の経済社会を理解するための新しい中国的「公共領域」、即ち「間(あわい)」=公共としての「包=第三領域」をその延長線上で考え定義し、帝政晩期から今日までの動的な「伝統中国」における中国的「公共領域」である「包=第三領域」を簡単な動学モデル(動的経済社会システム)で歴史的に示している。
更に「包=第三領域」を中国独特の「公共領域」として、「国家」と「社会」の相互作用が繰り返されながら時代と共に変化していると考える。帝政晩期の「包=第三領域」は自律な論理性と特性を持つものであり、1949年から1970年代後半までの「包=第三領域」は国家の浸透により制度化されたものとなり、そして1970年代後半(政策転換)からの「包=第三領域」は先の二つのものを融合しながら新たな「包=第三領域」として生まれ変わったものとなる。
また、本研究で1990年代以降の「包=第三領域」は旧ソ連のように急激的な「西洋的諸要素」への変動がなかったからこそ、その後の中国高度成長を実現させた安定的な社会的環境が与えられたことを簡単な動学分析で示した。

11月13日 招聘研究会

報告者

マリア・クリスティーナ・エピシャ (Ma. Christina F. Epetia)
Assistant Professor, School of Economics, University of the Philippines

報告タイトル

“College graduates in non-college jobs: Measuring overeducation in the Philippine labor market”

概要

本研究ではフィリピンにおける学歴ミスマッチを統計的に検証している。多くの労働市場で労働者に求められる学歴に対して、大学卒業者の能力が「学歴過剰—教育過剰(overeducation)-」状態である。検証作業にはフィリピン政府の2003年と2009年の家計・労働調査(15歳から64歳対象)のパネルデータ(サンプル・サイズ6万以上)用いて、大学卒業者に対する賃金プレミアムを計算し、高校以下の卒業者に対する金銭的優位性を検証した。さらにヘックマンの 2 段階推定法を用い、賃金プレミアムデータから大学卒業者と高校以下の卒業者の仕事を分類し、それぞれの労働生産性を測定するために双方の平均賃金を用いた。この分析により教育年数・在学年限と教育過剰の発生率との関係について有意性みられた。分析結果から、全国の教育過剰率は30.9%で、産業別の場合、農林漁業(77.9%)、製造業(47.5%)、サービス産業の下で高度なスキル職類(16.8%)、低スキル職類(72.2%)があることがわかった。

10月4日 招聘研究会

報告者

野田 顕彦 准教授

報告タイトル

“Measuring the Time-Varying Market Efficiency in Prewar Japanese Stock Markets”

概要

本研究では、Lo (2004) の適応市場仮説 (AMH) に基づいて、戦前期日本の株式市場における市場効率性の時変構造を検証することを目的としている。具体的には、平山(2017a、 b、 2018、 2019)によって推計された戦前期日本の新しい株価指数データを用いて時変市場効率性を計測した。主な分析結果は以下の通りである。(1) 戦前期日本の株式市場の市場効率性は時間とともに変化しており、その変動は主要な歴史的出来事に対応していた、(2) Lo (2004) のAMHは戦前期日本の株式市場においても成立していた、(3) 株価指数の種類や構築方法が市場効率性に大きな違いが生じさせていた、(4) 1930年代初頭に始まった価格統制政策は価格変動を抑制することを通じて市場効率性を改善させた。

報告者

鈴木史馬 教授(成蹊大学)・結城武延 准教授(東北大学)

報告タイトル

『関東大震災と株式市場』

概要

本研究では、第一次世界大戦後好況によって個人投資家の参入が進んだ1920年代に焦点を当て、関東大震災が発生した際の株式市場の反応に注目することで、株式市場の情報効率性を検証している。Perron (1989) によるシンプルな構造変化の検定を利用して、関東大震災により企業の株価トレンドに変化があったか否かを分析した結果、5銘柄において構造変化を検出した。これら5社について営業報告書等の資料を考察し、関東大震災を構造変化点とする株価の変化は各企業の外的環境や経営活動・状況をかなり反映したものであったことが明らかになった。

7月20日 招聘研究会

報告者

菅原 宏太 教授

報告タイトル

政府間財政調整における手番関係についての一考察

概要

従来の研究では明確に判別されていなかった中央と地方の手番関係を明確に考慮したうえで、日本の地方交付税制度におけるインセンティブ問題について、都道府県データを用いたパネルベクトル自己回帰モデルの分析結果について報告がなされた。分析の結果,(1) 手番関係は地方主導もしくは同時手番の可能性が高いこと、(2)地方交付税は税源涵養や徴税努力を喪失させている可能性が高いこと、が示唆された。

報告者

中澤 克佳 教授(東洋大学経済学部)

報告タイトル

Welfare Induced Migration of the Elderly in Japan

概要

2010年国勢調査から市町村別の大規模人口移動データを作成し、日本の高齢者が福祉を目的とした移住を行うか、どうかについて実証分析した結果について報告がなされた。分析の結果、(1) 諸外国と日本では,高齢者の移住のパターンが大きく異なること、(2) 日本では、前期高齢者が都市部から地方へ流出する一方で、後期高齢者になると長期介護施設への入所を目的に地方から都市部に還流していること、が示唆された。

5月8日 招聘研究会

報告者

Professor Partha Sen, Indian Institute of Foreign Trade, New Delhi

報告タイトル

”Anyone for social security reform?”

概要

賦課方式による年金制度の積立方式への移行はその期間中の年金受給者の状況を悪化するが、現役の雇用者の状況は改善するとするのが直感的な理解である。しかしながら、このような制度の移行についてはすべての年齢階級層が消極的であるという事実が観察されていて、その説明としては年金制度の保険機能に注目することが一般的なアプローチである。
本報告では、国際経済学の2セクター分析という異なったアプローチを使ってこの現象を説明した。高齢者の収入減が彼らの消費が多い医療・福祉サービスの労働集中財の消費を減少させ、これらのセクターにおける労働需要と賃金を減少させる。したがって、このような制度移行が全年齢層にとって好ましくないという論点である。
高齢化とこれに伴う年金制度の維持は、欧米や東アジアの先進国を中心としたグローバルな課題である。したがって、日本が他国とその課題を共有し解決策を模索するためにも重要な報告であるとの印象を受けた。

2018年

12月21日 学部研究会

報告者

梶谷 真也

報告タイトル

Use it too much and lose everything? -The effect of hours of work on health-

概要

オーストラリアの家計・労働パネルデータ(40~86歳の男性)を用いて,労働時間と健康との関係について非線形性を考慮した推定を行った。分析結果から,身体機能,体の痛み,全体的な健康状態,活力,メンタルヘルスのいずれについても2次関数の関係が検証された。また,最適な労働時間は約23時間/週であった。これらの結果からは,年金支給年齢を引き上げることで高齢者のある程度の時間の就労が増えれば,それは健康増進にもつながると考えられる。

12月8日 招聘研究会

研究会タイトル

ASEAN and JAPAN: Further Collaborations for Future

概要

世界問題研究所との共催で,ASEASと日本の関係に関する研究報告が行われた。「機能主義」という分析の道具に合わせながら、我が国においてなじみの薄いASEANにおける経済社会安保上の現状と今後の発展について、様々な角度から極めて興味深い学際的な分析と議論が行われ、出席者それぞれにとって裨益するところの大きい会合となった。

11月28日 招聘研究会

報告者

篠崎 隆志 研究員(国立研究開発法人情報通信研究機構 脳情報通信融合研究センター)

報告タイトル

AIの現状とその社会科学分野における有用性

概要

2000年代に入ってからのAIは,機械学習なかでも統計的手法やSVM(サポート・ベクトル・マシン)を中心に開発が進められてきた。しかし,2010年代になると,神経科学の視覚生理と融合する形で開発された深層学習(ディープ・ラーニング)の手法によって,AIの目覚ましい進化がおこっている。このようなAI技術は,海外では既に社会科学分野への導入が進められている。例えば,膨大な量の判例解釈といった法学分野での活用や,金融工学での価格変動分析が挙げられる。しかしながら,海外と比べて日本では,官公庁などが所有するデータの公表が遅れているため,社会科学分野におけるAI活用のボトルネックになっているのではないかと考えられる。

6月28日 招聘研究会

報告者

Dr. Maria Estela Varua 准教授(Western Sydney University, Australia)

報告タイトル

Managing the socioeconomic impacts of extreme weather events in the Southwest Pacific basin.
Groundwater management and gender inequalities: The case of two watersheds in rural India

概要

二つの研究論文について発表を行った

  1. 南西太平洋海盆の諸島諸国(フィジ、トンガ・サモア・バヌアツ)における極端な気象現象及び気候変動の災害リスク管理と防災の分野での国際協力について
  2. インドの農村部の地下水管理とジェンダーに関する証研究:グジャラート州 ラージャスターン州の事例

1月19日 招聘研究会

報告者

シリマル・アベイラトナ教授(スリランカ・コロンボ大学)

報告タイトル

Network Trade and Integration in South Asia with Special Reference to Sri Lanka

概要

主に政治的な理由により、従来から南アジア地域における交易ネットワークは強固でなく、現在においても地域内における相互の貿易依存はネパールを例外として低水準にとどまっている。スリランカの貿易依存度は OECD が最も高く、隣国のインドでさえ輸出比率は 1 桁にとどまっている。
今後、スリランカはインドとの FTA をいかに推進していくかが課題となっている。

2017年

12月27日 学部研究会

報告者

上村 一樹

報告タイトル

わが国における貧困の持続性は、「真の状態依存性」によるものなのか

日本家計パネル調査を用いた計量分析によって,過去の貧困歴がその後の個人の状態に影響を与えているかどうかを考察した。分析結果からは,貧困の2年以上継続する確率が6%程度,データ収集期間の初期の貧困が継続する確率が11%程度であることが明らかになった。

報告者

松尾 美紀

報告タイトル

Educational Expenditure, Educational Externalities and Child Labor

教育支出と出席日数についての外部性およびそれらが家計にとって奢侈品であることを仮定したマクロ動学モデルによって貧困の罠の発生メカニズムを描くとともに,児童労働規制や奨学金が人的資本蓄積を改善する可能性を明らかにした。

11月29日 招聘研究会

報告者

Dr.Romana Provazníková (チェコ国立パルドゥビッツェ大学経済経営学部学部長)

報告タイトル

Multiple Criteria Decision Analysis of Regional Cities Economic Health (Czech Republic)

チェコ共和国の地方自治体の予算および経済的、地域社会的要因を用いたCity Economic Health(CEH)指標を作成し、多基準決定分析(Multiple Criteria Decision Analysis)により主要12都市の健全性を考察した。

報告者

Dr.Jiri Krupka (チェコ国立パルドゥビッツェ大学経済経営学部副学部長)

報告タイトル

Classification on the basis of Rough Sets and Case-based Reasoning

ラフ集合理論と事例ベースの推論および決定木、人工ニューラルネットワークの方法に基づく分類子を使用する検証結果の精度が比較された。 事例として(1)ラフ集合理論によるチェコ共和国の都市における大気環境の計測、(2)顧客の分類および信用度評価に使用される中小規模の非銀行金融仲介業者のデータを用いた事例ベース推論による信用度の検証が取り上げられた。

8月5日 研究会

報告者

名方 佳寿子(摂南大学)
菅原 宏太(京都産業大学)

報告タイトル

  • What types of firms relocate their headquarters and why? Analyzing the effects of the dual corporate tax system
  • 第74回大会実行委員会への直前および当日運営に関する申し送り事項(案)について

日本の法人事業税における外形標準課税導入が企業の立地行動に与えた影響と租税競争に関して議論した。日本財政学会第73回大会運営委員会の大会運営に関する意見交換と総括を行った。

6月29日 招聘研究会

報告者

Indrajith Aponsu上級講師 コロンボ大学経済学科

報告タイトル

Japan-Sri Lanka economic partnership: A case for redirection

6月2日・3日 国際シンポジウム

報告タイトル

International Conference on Economic History “Growth and Developing Process of Markets during the Modernization in East Asia”

近代東アジアにおける市場の成長と発展過程について、日本・韓国・台湾の研究者による最先端の研究が報告され、国内外・学内外の研究者による活発な議論が展開されました。なお、本カンファレンスの研究成果は国際学会にて報告される予定です。

5月17日 招聘研究会

報告者

Lars Magnusson教授 スウェーデンウプサラ大学 社会学部

報告タイトル

IS THERE A MODERNITY TO MERCANTILISM?

重商主義思想研究の発展を概観し、幾つかの先進国の貿易政策について重商主義の観点から考察した。

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