産官学連携

リエゾンオフィス
これまでの産官学は「ものづくり」が牽引してきましたが、「ソフト開発」や「地域活性化」のための連携も重要となります。本学では、自然科学系の研究者を中心に、ウイルス学、バイオテクノロジー、新素材、新エネルギー、コンピュータ等の分野で、受託研究や共同研究等を行ってきました。また、自然科学系にとどまらず、人文社会科学系の研究者も、ソフト開発、人材育成、マーケティングや京都学等の分野で共同研究を行っています。特に人文社会科学系での共同研究では、産官学双方からの智恵を出し合いながら、新たなスキームの創出を目指しています。

産官学等連携の推進体制

産官学連携機能

受託研究・共同研究等の流れ

受託研究・共同研究等の流れ

受託研究・共同研究等の制度について

社会の次代ニーズに応えるために、社会連携センターを窓口として産官学交流機能を整備。受託研究・共同研究をはじめ先端技術開発やビジネスモデルの相談等、社会との「協働」を実現するための交流事業を多角的に推進しています。

受託研究

学外機関から、研究費等を受け入れ、委託者が依頼する研究課題について、本学の研究員が行う研究

共同研究

学外機関から、研究者及び研究費等、またそのいずれかを受け入れ、共通の研究課題について共同して行う研究
※本制度で得られた知的財産権は、原則として共有となります。

研究助成寄付金

本学の専任教員職員及び本学が認めた本学の職員の教育研究活動を奨励、支援することを目的とし、かつ、研究助成寄付金を申し出る者への研究成果報告及び会計報告を伴わないことを条件とした、外部から本学に寄付される資金

 

 

受託研究 共同研究 研究助成寄付金
概要 委託者が依頼する研究課題について、本学の研究員が行う研究 共通の研究課題について共同して行う研究 教育研究活動を奨励、支援することを目的とした寄付
契約書等
研究成果の報告
一般管理費の扱い 直接研究費の10%相当額
※機関の定めがある場合は、その定めに基づく
寄附金の10%
※寄付金のうち、一律5万円を控除
知的財産権の取り扱い 委託内容により、委託者と協議の上決定 原則として共有 本学に帰属

秘密保持契約での技術交流

受託研究や共同研究等を行う前段階として、研究課題が特定できた場合、秘密保持契約を締結し、双方のノウハウを公開しつつ、特定の課題の選定を行う制度です。 費用は必要に応じてご負担いただきます。
※本制度で知的財産権が得られると判断される場合は、その取扱いは協議の上決定します。

その他

民間企業や各機関との連携による共同作業を実施。各機関と本学研究者及び社会連携センター事務室担当者との意見交換を行い、それぞれの技術・研究を基盤とした新たな技術開発の支援が可能になります。
また、人材育成のためのセミナー企画・開催等、産業界や各機関のご要望に積極的に対応しています。
お問い合わせ先
京都産業大学 研究機構
〒603-8555 京都市北区上賀茂本山
Tel.075-705-3255
Fax.075-705-1966

受付時間
月~金曜日:8:45~16:45(13:00~14:00は除く)
土曜日・日曜日・祝日:休業につき取扱いいたしません。
ksu-kenkyusuishin@star.kyoto-su.ac.jp
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