法学会 春季講演会開催報告

2019.06.11

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トピックス学生の活動法学部
京都産業大学法学部の教員と学生で構成する京都産業大学法学会の春季講演会が、神山ホール大ホールで開催されました。
今春、米ニューヨーク大学での在外研究から帰国された焦従勉法学部教授が、「環境ガバナンスの日米比較」をテーマに講演し、法学部の学生や院生などが聴講しました。

日米における社会の格差

留学先のアメリカ社会の特徴として、①多民族・多文化の移民国家、②格差社会、③個人主義・成熟した市民社会、④自由な発想・革新的技術を挙げ、日本社会との比較を行いました。
そして、「多様な主体の参加」と「より良い環境マネジメントの実現」を環境ガバナンスの課題として捉えた上で、その特徴として、①従来の国家主権論を離れ大幅に市民社会の役割を取り入れている点、②関係する主体が多様でありその積極的な関与によって持続可能な地域の実現が図られている点の2つを挙げました。
その具体例として、Public Spaceと廃棄物処理の問題が取り上げられ、様々なフィールド調査の写真を示しながら、日米の違いが明らかになりました。
その説明において、アメリカの環境ガバナンスには、大量生産・大量消費・大量廃棄の問題が存在する一方、柔軟な発想・市民の積極的な参加・市場経済メカニズムの活用など、日本が学ぶべきところも多くありました。
その一方で、日本の環境ガバナンスは、市民団体と行政がアンバランスである点が否定できないものの、「もったいない精神」など、アメリカより優れているところも多くあることが指摘されました。

地球温暖化問題について

講演の様子
アメリカの民主党政権と共和党政権の政策理念の違いについて説明が加えられ、州政府と連邦政府の異なる対応を解説しました。
そして、特にカリフォルニア州が国際的に強いリーダーシップを発揮し厳しい環境規制を実施しておりました。
それに対し、日本は京都議定書締結まで熱心に取り込んできたもののその後あまり国際社会でリーダーシップを発揮することができていない点が指摘されました。
講演の最後には、「地球温暖化問題を解決するためには日米を含む国際社会全体の努力が必要である」、とのメッセージが学生に送られました。   教員紹介:焦 従勉
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