教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的

説得的な論理を構成し,ルールに基づく組織を構築し,それによって,人間相互の円滑な交流と公正な共存を促していくために,法の知識と実践的な平衡感覚に基づいて公益あるものを生み出していく人材を養成することを目的とする。

法律学科

公正な判断力と法的な思考方法を獲得するために,法律の解釈と適用を学び,それを通じて,さまざまな具体的問題に適正かつ妥当な結論を導き出し,社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。

法政策学科

高い公共意識と政策的な思考方法を獲得するために,法律学と政治学の融合に基づく政策学を学び,それを通じて,問題を発見しその解決に向かって実践的に取り組んでいくことのできる人材を養成することを目的とする。

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

1.知識・理解

法律学・政治学・政策学の知識を有している

2.思考・判断

法律学・政治学・政策学の枠組みを用い社会の出来事を多角的にみることができる

3.関心・意欲

社会的な問題の解決に関心・意欲を持っている

4.技能・表現

  1. 紛争に法的ルールを適用して結論を導き出すことができる
  2. 社会問題を理論や概念を用いて分析することができる
  3. 社会における新たな問題を発見し、そこに含まれる政策課題を指摘することができる

カリキュラム・ポリシー

法学部は、学位授与の方針に従い、法律学、政治学及び政策学の専門教育科目を提供します。また、幅広い教養を備えた人格形成を促すために、一拠点総合大学としての本学の利点を活かし、全学共通教育科目の履修を義務づけています。

専門教育課程では、1年次には、大学教育への円滑な導入を図る少人数授業と基本的な専門科目を配置し、2年次からは、系統的学修を可能とする進路別の履修指針としての履修プログラム制を採用しています。同時に、これらの履修プログラムとは別に、法学と関連する分野横断的な専門的能力の修得を目指す学生向けの学部融合プログラムを複数設けています。

また、課題発見・調査能力、日本語能力の向上を図るため、1年次から4年次まで、多様な、少人数の参加型授業を開講しています。

アドミッション・ポリシー

法学部は、公益あるものを生み出す潜在能力を持った学生を求めています。公益を生み出していくには、社会を理解し主体的に行動する能力が必要です。法学部の各種入試制度は、このような能力の基礎となる素養を様々な角度から確認するものであり、学部の活性化にも繋がっています。従って、入学希望者には、各入試制度における科目等について、基礎学力等を向上させておくことを期待します。また、入試科目には含まれない場合でも、日本語、外国語、歴史及び数学の学習、異文化理解、新聞講読などは、どれか一つでも心がけて欲しいと考えます。論理性、柔軟性、意思疎通能力、国際感覚、学際的思考能力又は社会に対する問題関心が涵養され、法学部で培う力の土台となるからです。
進路を見据えた明確な目標の有無は、学習意欲と成果に大きな影響を及ぼします。法学部では、特に、以下のような目標を持つ方の入学を期待しています。

  • 地域社会・国家・国際社会のあり方に対し問題意識を持ち、その改善策を提示するための説得力とバランス感覚を、法律学、政治学及び政策学の修得を通じて身につけたい人。
  • 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、公務員、議会議員、社会保険労務士など、法律を立案・解釈・実施する第一線の専門家として活躍するために、基本的な知識と理論を学びたい人。
  • 人・財・サービス・情報の国際的な移転に伴う、多様で複雑な法的問題を中心に学習し、外国語能力も磨き、公的機関やグローバルに展開する企業の一員となって雄飛するための素養を得たい人。
  • 自ら組織や企業を興し又はその先導的立場に立って、緻密な計画と大胆な行動により新しい価値を世に生み出すために、法律学、政治学及び政策学を中心とする教養に裏打ちされた指導力を養いたい人。
  • 世界平和や市民生活の安全に資する政策とその実践に関わる問題について広く学ぶことで、国際機関等で活躍し又は市民と最前線で接する職業(警察官、家庭裁判所調査官等)に従事するための素養を身につけたい人。
  • 思想や公共性のあり方について歴史に深く学ぶことで、幅広い社会的・文化的視野から、混迷する内外の情勢を観察する目を養いたい人。
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