法政策学科

法学・政治学の知を問題解決にいかす「政策実践力」をそなえた人材を育成

目的

法政策学科では、安全で安心して暮らせる豊かな社会を実現するために、法学と政治学をどう活かせばいいのかを学びます。

激変する現代社会では、次々に深刻な社会問題が生じています。児童虐待や家庭内暴力といった身近な問題から、犯罪や少年非行、失業や社会保障への不安など個人の生活を脅かす危機、さらには、テロリズム、大規模な自然災害や伝染病、環境問題など世界規模での取り組みが必要な問題まで、さまざまです。

法政策学科では、さまざまな社会問題に対応するために、法学や政治学の立場からアプローチしていきます。法学や政治学は、社会のしくみやルールについて考察するのが仕事です。その立場から社会問題の解決を図るということは、現在の社会のしくみやルールのどんなところに不十分な点があり、それをどう変えていくと現状の改善や問題の解決がもたらされるのか、ということを考えていくことになります。このように、問題解決のためにどのような方策を立て、どのようにして実行に移すかということを考える学問は、「政策学」と呼ばれます。

法政策学科では、法学や政治学の考え方や知識を基盤として、それを政策学によって現実に生かせるように総合していくことを学びます。そのために、実務家出身教員の授業や実務家リレー講義によって、現実に生じている問題とこれまでの対策について学び、その改善方策を考えます。また、フィールド・リサーチつまり現場調査を行って、問題を発見しその対策を企画・立案します。法政策学科は、このようにして、社会のさまざまな分野で必要とされる、問題発見力、論理的思考力、企画立案力、情報発信力を備えた人材を育成することを目的としています。

カリキュラムの特徴

系統だったカリキュラム編成

変転ただならない時代に対応するには、不変の基礎をふまえると同時に、高度な専門知識もマスターする必要があります。そのために、法律学・政治学の基本となる科目や基礎理論・歴史・思想を学ぶ科目から、最先端の社会問題を扱う科目まで、多種多様な授業科目 を用意しています。

科目数が多いため、どの科目をどんな順序で履修していけばよいか、選択に迷うことがあります。そこで、科目の内容・レベルに応じて基礎・導入科目基幹科目アクティブ・ラーニング科目展開科目に区分しナンバリングするとともに、学生の進路希望や興味関心におうじてどのような科目を履修していけば良いのか示す下記の履修プログラムを準備しています。

基礎的科目を必修・選択必修に指定

どの科目を履修するかは、原則として個々の学生が自由に決めることですが、法政策学科生すべてが学ぶべき基礎的な内容もあります。そのため、次の科目を必修・選択必修に指定しています。必修科目とは、その科目を修得しなければ卒業できないもの、選択必修科目とは、指定された一定の科目の中から決められた単位数の科目を修得しなければ卒業できないものをいいます。
基礎・導入科目 プレップセミナー
法律学入門
政治学入門
3科目中2科目4単位以上選択必修
基幹科目 必修科目 民法I(概論・総則・物権)
公共政策概論
2科目6単位必修
ユニット選択必修科目 21科目指定 3ユニット12単位以上選択必修
アクティブ・ラーニング科目 50科目指定 10単位以上選択必修

アクティブ・ラーニング(学生の能動的な学習)の重視

大学では、講義を聴いて知識を得るという受け身の学習をするだけでなく、教員の質問に対する応答、受講生相互のディスカッション、学んだり調査したりしたことのプレゼンテーション、レポート・論文の執筆、現場での調査やインタビューなど、より能動的な学習が重視されます。このような能動的な学習を行うために、法学部では、少人数制のアクティブ・ラーニング科目を1年次秋学期以降つねに受講することができます。法政策学科では、現場での調査を行うリサーチ科目を多数開講し、学生が段階的にリサーチの能力を高めていけるよう工夫しています。卒業までに、アクティブ・ラーニング科目から10単位以上を修得することが義務づけられています。

法政策学科の4年間

履修プログラム

多数の科目の中でどれを履修していけばよいのかを学生に示すために、次の5つの履修プログラムを設置しています。これらのプログラムは、相互に関係の深い授業科目をまとめたもので、学生自らの興味や志望におうじて系統だった学習を可能にする「おすすめメニュー」です。

それぞれの履修プログラムを構成する科目を、所定の単位数以上修得すれば、「プログラム修了証」を発行します。これは、卒業を証明するものではありませんが、法政策学科においてどのような分野を重点的に学習したのかを、より具体的に証明するものです。

公共政策プログラム

公務員や企業人などさまざまな立場で、官民協働のマインドで働きたいという人を想定したプログラムです。政治学・政策学の科目によって政策的な思考を身に付け、問題解決を実践します。

行政プログラム

一般の国家公務員や地方公務員をめざす人のためのプログラムです。主要な公務員試験科目を中心に、行政や地方自治にかかわる法学科目、政策を決めるプロセスにかかわる政治学科目を学びます。

社会安全プログラム

警察官・消防士など、地域社会における安全を守る職業に就きたい人のためのプログラムです。刑法・刑事訴訟法といった法学科目と、社会安全政策などの政策学科目を学びます。

社会政策プログラム

社会保障・社会福祉・雇用・労働などの分野に関心をもち、民間企業や行政機関でこれらの分野の仕事に関わりたいと思っている人のためのプログラムです。労働法・社会保障法の法学科目を中心に、社会保障にかかわる政策学科目も勉強します。

安全保障プログラム

外交・防衛の分野の職業をめざす人や、開発援助・国際交流など国際社会で活躍したい人のためのプログラムです。国際法と国際政治、外交史を学び、安全保障政策へと視野を広げます。
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