産官学連携

リエゾンオフィス
これまでの産官学は「ものづくり」が牽引してきましたが、「ソフト開発」や「地域活性化」のための連携も重要となります。
本学では、理工系学部を中心に、自然科学系の研究者が、ウイルス学、バイオテクノロジー、新素材、新エネルギー、コンピュータ等の分野で、共同研究や受託研究等を行ってきました。また、一方、人文社会科学系の研究者が、ソフト開発、人材育成、マーケティングや京都学等の分野で共同研究を行っています。特に人文社会科学系での共同研究では、産官学双方からの智恵を出し合いながら、新たなスキームの創出を目指しています。

産官学等連携の推進体制

産官学連携機能

受託研究・共同研究等の流れ

受託研究・共同研究等の流れ

受託研究・共同研究等の制度について

社会の次代ニーズに応えるために、社会連携センターを窓口として産官学交流機能を整備。受託研究・共同研究をはじめ先端技術開発やビジネスモデルの相談・指導、人材育成のためのセミナー企画・開催まで、社会との「協働」を実現するための交流事業を多角的に推進しています。

受託研究

特定の課題について研究委託を受ける制度です。本学の研究教育に有意義と考えられる研究内容を積極的に受け入れています。なお、研究に要する費用は委託者にご負担いただきます。
※本制度で得られた知的財産権の取り扱いは、委託内容により委託者と協議の上決定します。

共同研究

民間企業をはじめとする各機関からの研究費(受入れ可能)とともに、本学と共同で特定の課題について研究を行う制度です。研究経費等はご負担いただきます。
※本制度で得られた知的財産権は、原則として共有となります。

研究助成寄付金の受け入れ

研究の奨励を目的とした寄付金を民間企業や各機関から受け入れ、産官学連携による研究開発を推し進めています。
※本制度では、知的財産権については本学に帰属することとなります。

秘密保持契約での技術交流

共同研究を行う前段階として、研究課題が特定できない場合、秘密保持契約を締結し、双方のノウハウを公開しつつ、特定の課題の選定を行う制度です。費用は必要に応じてご負担いただきます。
※本制度で知的財産権が得られると判断される場合は、その取り扱いは協議の上決定します。

その他

民間企業や各機関との連携による共同事業を実施。各機関と本学研究者及び社会連携センター事務室担当者との意見交換を行い、それぞれの技術・研究を基盤とした新たな技術開発の支援が可能になります。また、人材育成のためのセミナー企画・開催等、産業界や各機関のご要望に積極的に対応しています。
お問い合わせ先
京都産業大学 社会連携センター
Tel.075-705-2952/075-705-1778
Fax.075-705-1960

受付時間
月~金曜日:8:45~16:45
土曜日:8:45~12:00
日曜日・祝日:休業につき取扱いいたしません。
shakai-renkei@star.kyoto-su.ac.jp
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